(名 称)
第1条
この法人は、一般社団法人日本ソムリエ協会（英文名 JAPAN SOMMELIER ASSOCIATION、以下「本会」という）と称する。
(事務所)
(事務局)
第2条
本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2. 本会は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。 これを変更又は廃止する場合も同様とする。
(目 的)
第3条
本会は、我が国におけるソムリエ等の資質と社会的地位の向上をはかるためにワインを中心とする飲料に関する正しい知識の普及、接遇技術の向上、食品衛生の推進をはかり、消費者への正しい知識の提供及び国民の健康、飲食業界の振興、ワインを中心とする飲料の普及、公衆衛生の向上に資することを目的とする。
(事 業)
第4条
本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) ソムリエ等の育成及び会員の資質向上のため講習会、研修会及びコンクールの開催に関する事業
(2) ワインを中心とする飲料と食に関する資格認定事業
(3) ワインを中心とする飲料と食に関する教材作成及び販売に関する事業
(4) 国際ソムリエ協会、各国在日ワイン振興機関との海外交流に関する事業
(5) ワインを中心とする飲料に関する普及啓発事業
(6) ソムリエコンクール世界大会に関する事業
(7) その他本会の目的達成に必要な事業
2. 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
(法人の構成員)
第5条
本会には、次の会員を置く。
(1) 正会員 本会の事業に賛同して入会した個人
(2) 本部賛助会員 本会の事業に賛同して入会し、すべての支部を活動範囲の対象とする法人
(3) 支部賛助会員 本会の事業に賛同して入会し、1支部を活動範囲の対象とする法人
(4) 名誉会員 現職ソムリエ以外で、協会の発展およびワインを中心とする飲料の普及に寄与し、理事会で承認を経た個人
2. 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(入 会)
第6条
会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
2. 入会基準及び入会手続きは、総会で定める会員規程による。
(入会金及び会費)
第7条
正会員は、本会の事業活動及び事業運営に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において定める入会金及び会費規程に従って、入会金及び会費を支払う義務を負う。
2. 本部賛助会員及び支部賛助会員は、本会の事業活動及び事業運営に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、総会において定める入会金及び会費規程に従って、会費を支払う義務を負う。
(任意退会)
第8条
会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第9条
会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 定款その他の規則に違反したとき
(2) 本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき
(3) その他の正当な事由があるとき
2. 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の1週間前までに当該会員に通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
(会員の資格喪失)
第10条
(1) 正会員が正当な理由なく会費を2年以上滞納したとき
(2) 総正会員の同意があったとき
(3) 死亡したとき、又は解散したとき
(拠出金品の不返還)
第11条
会員がすでに納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
(構 成)
第12条
総会は、すべての正会員をもって構成する。
2. 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
(権 限)
第13条
総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会の基準並びに入会金及び会費の額
(2) 理事及び監事の選任及び解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4) 定款の変更
(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
(6) 会員の除名
(7) 解散及び残余財産の処分
(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開 催)
第14条
総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は毎事業年度の終了後3箇月以内に1回開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。
2. 理事の選任を行う事業年度においては、その年の1月中に理事を選任するための臨時総会を開催する。
(招 集)
第15条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2. 総会を招集する場合には、総会の目的たる事項、内容、日時及び場所を電磁的方法により、開催日の2週間前までに通知を発しなければならない。
3.総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
4. 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から30日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
5．第2項に定める通知について，電磁的方法による通知を承諾しなかった社員及び通知内容を記載した書類の交付を求めた社員に対しては，書面による通知を発しなければならない。
(議 長)
第16条
総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは当該総会において会員の中から選出する。
(議決権)
第17条
総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決 議)
第18条
総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員数の半分以上であって、総社員の議決権の3 分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
（電磁的方法による議決権の行使及び議決権の代理行使）
第19条
総会に出席することができない正会員は、予め通知された事項について、電磁的方法をもって表決し、又は委任状その他の代理権の証明を電磁的方法で会長に提出して、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
(議事録)
第20条
総会の議事については法令の定めるところにより議事録を作成する。
2. 議長及び出席した正会員の中から選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。
(役員の設置)
第21条
本会に、次の役員を置く。
⑴ 理事 3名以上
⑵ 監事 2名以内
2. 理事のうち、1名を会長、3名以内を副会長、1名を専務理事、5名以内を常務理事とする。
3. 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号に定める業務執行理事とする。
(役員の選任)
第22条
理事及び監事は総会の決議によって選任する。
2. 会長、副会長、専務理事、及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3. 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第23条
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を総括する。
2. 副会長は、会長を補佐する。
3. 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、常務を掌理する。
4. 常務理事は、理事会の旨を受けてその担当業務を分担掌理し、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、理事会で決めた順位によりその職務を代行する。
5. 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
6. 会長及び業務を執行する理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第24条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第25条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度終了後1箇月以内に開催される臨時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。ただし、当該事業年度終了後、当該臨時総会より前に通常総会が開催される場合、理事の任期はその通常総会の終結のときまでとする。
2. 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
3. 補欠により選任された理事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4. 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
5. 理事及び監事は、第21条第1項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第26条
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第27条
理事及び監事は、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2. 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、費用を弁償することができる。
(顧問等)
第28条
本会に任意の機関として名誉会長、名誉顧問、最高技術顧問、顧問及びオブザーバー（以下「顧問等」という。）を置くことができる。
2.顧問等の報酬については、第27条の規定（報酬等）を準用する。
3. 顧問等は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
(顧問等の選任対象者)
第29条
名誉会長は会長職を経験した者、名誉顧問は顕著な業績のあった者、最高技術顧問は高度な専門的技術的知識を有した者、顧問は学識経験者、オブザーバーは本部賛助会員のうちから理事会において選任するものとする。
2. 顧問等は、理事会において解任するものとする。
(顧問等の職務)
第30条
名誉会長は、本会の表象とし、儀礼的行為を行う。
2. 名誉顧問、顧問及びオブザーバーは、本会の運営面について、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
3. 最高技術顧問は、高度な専門的技術面について、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
(構 成)
第31条
本会に理事会を置く。
2.理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第32条
理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定
(2) 理事の職務執行の監督
(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(招 集)
第33条
理事会は、会長が招集する。
2.会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3.理事会を招集する場合には、理事会の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、開催の日の1週間前までに各理事及び各監事に通知を発しなければならない。
(議 長)
第34条
理事会の議長は、会長がこれにあたる。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
(決 議)
第35条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3. 理事、監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
4. 前項の規定は、第23条第6項に規定する報告については適用しない。
(議事録)
第36条
理事会の議事録については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
2. 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(常任理事)
第37条
本会には任意の機関として、理事会の決議により、常任理事会を置くことができる。
2. 常任理事は、理事のうち、会長、副会長、専務理事、常務理事とし、理事の互選によって選出され、常任理事会を組織することができる。
3. 常任理事の報酬等については、第27条（報酬等）の規定を準用する。
(常任理事会)
第38条
前条の常任理事会は、原則として毎月1回開催する。
2. 前条の常任理事会は、会務を処理するための必要事項を協議し、理事会に参考意見を提出することができる。
3. その他常任理事会の運営について必要な事項は、理事会の決議において定める。
(事業年度)
第39条
本会の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年の12月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第40条
本会の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに事業計画書及び収支予算書を会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(事業報告及び決算)
第41条
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、通常総会に提出し、第1号から第3号までの書類についてはその内容を報告し、第4号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 公益目的支出計画実施報告書
(4) 貸借対照表
(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）
(6) 貸借対照表及び正味財産計算書の附属明細書
2. 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(定款の変更)
第42条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解 散)
第43条
本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(剰余金の処分制限)
第44条
本会は、剰余金の分配をすることができない。
(残余財産の帰属)
第45条
本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(公告の方法)
第46条
この法人の公告は、電子公告により行う。
2. 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法による。
(設置等)
第47条
本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て会長が任免する。
（委任）
第48条
この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き理事会の議決を経て別に定める。
附 則
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財 団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2. 第22 条の規定にかかわらず、本会の最初の代表理事は、岡昌治とする。
3. 一般社団及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
1. 平成24年8月1日 一般社団法人設立登記日
2. この定款は、平成29年2月5日から施行する
3. この定款は、令和2年2月10日から施行する
