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新型コロナウイルス感染症対策に関して、内閣官房コロナ室より周知依頼がまいりました。
会員の皆様、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
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○１点目：基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項についてお知らせいたします。
感染状況（緊急事態措置区域、まん延防止重点措置区域、それ以外の地域）に応じて、イベントの開催制限等が異なります。
○２点目：イベント開催等における感染防止安全計画等について
イベント開催等における感染防止安全計画やワクチン・検査パッケージ制度を適用した制限緩和が実施されます。
＜感染防止安全計画＞
対象：参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベント
条件：①イベント主催者等がイベント開催日の２週間前までを目途に都道府県に「感染防止安全計画」を提出する
②イベント終了後、１か月以内を目途に、結果報告書を都道府県に提出
緩和：人数上限10,000人かつ収容率の上限を100%
さらに、緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域において、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する場合、以下の条件を満たせば人数上限を収容定員まで緩和されます。
条件：③ワクチン・検査パッケージ制度要項等に基づき、適切に実施
④「感染防止安全計画」に２点記載事項を追加
【事務連絡】基本的対処方針に基づく イベント の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
○３点目：飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について
（改定その２）
この事務連絡は各自治体が第三者認証制度を導入するにあたり、参考とする基準を定めたものです。
認証基準案が示されているので第三者認証を申請する場合の参考としてください。
【事務連絡】飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について
○４点目：出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
基本的対処方針の変更により出勤者数の削減について見直しが行われ、一律「７割」という出勤者数の削減を求めないこととされました。 今後は感染状況（緊急事態措置区域、まん延防止重点措置区域、それ以外の地域）に応じた、テレワーク等による出勤回避の取組の推進をお願いするものです。
以上、ご周知のほどよろしくお願いいたします。
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厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生課 組合振興係
